まだ間に合う! レジ導入での補助金活用事例
【消費税の軽減税率制度への対応・後編】

2019年10月1日からの消費税増税に伴い、「軽減税率制度」が適用されることを前編でお伝えしました。後編では、事業主の方に必要とされる具体的な対応と、利用可能な補助金についてお伝えします。

具体的にどのような対応が必要か

8%と10%の異なる2つの消費税率がある場合、事業主の方の業務にはどういった影響があるでしょうか。顧問税理士がいる場合、細かい会計処理自体はおそらく顧問税理士がやってくれるでしょう。しかしながら軽減税率制度の施行後は、例えばお客様に発行する請求書や領収書には、軽減税率の対象商品と非対象商品を事業主の方ご自身でそれぞれ分けて記載しなくてはいけません。
従って、これまで手書きで対応していた方にとっては、今後の対応が難しくなるかもしれません。また、そもそも既存のレジでは対応できず、新たなレジの導入が必要となる場合もあるでしょう。

「軽減税率対策補助金」を活用しよう

こうした混乱が予想される中、政府としては事業主の方にできるだけスムーズに軽減税率制度に対応できるよう、「軽減税率対策補助金」を用意しています。
軽減税率を対応するにあたり、8%と10%の両方に対応した新しいレジ、場合によっては新たな受発注システムの導入が必要となるかもしれません。この時、中小事業者であれば「軽減税率対策補助金」を申請し承認されることで、政府から補助金を受けることが可能です。

例えば、軽減税率に対応した新しいレジの導入にあたっては、原則2/3を補助率として、1台あたり最大で20万円が支給されます。あるいは、大規模な発注システムの導入のケースでは、原則3/4を補助率として、最大で1,000万円が補助される場合もあります。申請の条件や具体的な補助金額は多岐にわたり細かく規定されており、状況により異なりますので、詳しくは「軽減税率対策補助金」公式ページをご覧ください。

申請期限に注意し、余裕ある導入計画を

補助金支給の対象となる期限について、一部の例外を除き軽減税率制度施行の前日、つまり2019年9月30日までに実際のレジ、あるいはシステムを導入し、設置及び支払いが完了している必要があります。
設置や支払いに関しては、自社だけでなくベンダーさんの都合もあり、必ずしも想定通りにスケジュールを進められない可能性もあると思います。期限間際になって申請が間に合わないといったことがないように、余裕を持った導入計画を立てておきましょう。

関連記事:
軽減税率制度の対象となる品目とは?【消費税の軽減税率制度への対応・前編】

2019.5.17

経営ノウハウ