いよいよ始まる! 東京都の受動喫煙防止条例。飲食店が今、取るべき対応とは?
【JT分煙コンサルタントに聞く、飲食店の「東京都受動喫煙防止条例」対策】

東京オリンピック・パラリンピック直前の2020年4月に「東京都受動喫煙防止条例」が全面施行されます。受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止することを目的として設けられました。施行されることによって飲食店を始めとする多くの施設は原則屋内禁煙となり、都内の8割以上の飲食店が規制対象になります。
条例施行にあたって飲食店がまず着手した方が良いことを、多くの飲食店に分煙環境のアドバイスを行っている、日本たばこ産業(以下、JT)分煙コンサルタントの吉田祐介さんに伺いました。

まずは、店舗の方針を決定すること

店舗の面積に関わらず「従業員を受動喫煙から守るため」といった理由で、従業員を雇用している飲食店はすべて規制の対象になります。
「従業員がいる場合、いない場合によってルールが異なります。また喫煙目的施設とする場合の要件、ルールも異なりますので、まずは自店がどのパターンに該当するのか確認し、店内をどのような喫煙環境にするのか、方針を決定することが重要です」とJT分煙コンサルタントの吉田さんは言います。
喫煙専用室では、紙巻きたばこをはじめ各種たばこを吸うことができますが、飲食はできません。しかし、加熱式たばこ専用喫煙室では、飲食しながら加熱式たばこを吸うことができます。顧客のニーズ、店内のスペース、費用を考慮の上、検討を進めることが必要です。
都では中小飲食店、宿泊施設向けの喫煙室設置に掛かる費用を支援するための補助金(受動喫煙防止対策支援補助金)も用意しているため、そちらの活用を検討してもいいでしょう。
すでに喫煙室がある店舗は、構造的基準を満たしているのかを確認しましょう。飲食可能な加熱式たばこ専用室を設置している場合は、「紙巻きたばこ」利用者への対応をどうするのかも決める必要があります。

都内飲食店 喫煙ルール(2020 年4月1日から適用)

全面禁煙にすることで考えられる影響

飲食店に求めるものは人それぞれですが、下表から分かるように、喫煙者は店選びにおいて「喫煙ができること」が選択肢に入っています。既存顧客の大半が喫煙者の場合、全面禁煙にすることで来店頻度や滞在時間が減ることが予測されます。「まず既存顧客のニーズを把握した上で方針を決定しないと、売上に影響を及ぼす可能性があります」と吉田さんが言うように、条例施行後の売上をシミュレーションすることが大切です。
また、分煙環境を整備することで既存の喫煙客を逃すことなく、これまで嫌煙されていたファミリーや女性客といった新しい客層を取り込むことができるかもしれません。ハード面だけでなくメニューの見直しなど、ソフト面の戦略もしっかり立てておくことが売上確保の鍵となります。

喫煙者が飲食店を利用する際に重視する点

9月1日から店頭標識の掲示が義務化

今すぐ取り組むべきことは、店内の喫煙状況を店頭出入口に掲示することです。東京都の飲食店に限っては、2019年9月1日から全席禁煙の店舗でも標識の掲示が必要です。東京都福祉保健局では、シール式標識や説明用パンフレットを配布しているので、そちらを活用することをおすすめします。
また、条例施行後は営業時間外でも20歳未満の喫煙室への入室が禁止になるため、未成年のアルバイトを雇用している店舗は喫煙室の清掃をお願いすることも出来なくなります。条例施行後は違反者に対して罰則が科されますので、従業員へのマニュアルを整備するなど、今から情報を共有していくことがポイントです。

条例施行に向けてのスケジュール

関連記事:
飲食店の喫煙専用室の設置に使える「受動喫煙防止対策支援補助金」とは? 【JT分煙コンサルタントに聞く、飲食店の「東京都受動喫煙防止条例」対策】

取材協力
吉田祐介(よしだ ゆうすけ)さん
日本たばこ産業株式会社 東京支社 分煙コンサルタント

分煙に関するご相談は
日本たばこ産業株式会社 東京支社 社会環境推進担当
電話:03-6703-0567
https://www.jti.co.jp/tobacco/bunen/consult/index.html

受動喫煙防止対策支援補助金に関する問合せは
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4627
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/

2019.8.14

経営ノウハウ