キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いとは?

資金繰り表と混同されることも多いキャッシュフロー計算書。キャッシュフロー計算書とは何のために作成する書類なのでしょうか。本記事では、資金繰り表との違いも含めて、キャッシュフロー計算書について解説します。

キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書とは、一定期間の現金および現金同等物の増減を表すための財務諸表です。金融商品取引法では、上場企業に財務諸表の公開が義務付けられています。キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書と同様に、上場企業に公開が義務付けられた財務諸表のうちの一つなのです。

キャッシュフロー計算書は、過去の取引に基づき作成されます。実は、キャッシュフロー計算書は過去2期分の貸借対照表と損益計算書があれば作成することができます。それでも、端的にキャッシュの動きを把握できるキャッシュフロー計算書は経営者にとっても株主にとっても重要な意味を持つのです。実際に、キャッシュフロー経営という言葉が示すように、現金の動きを重視した経営を展開する経営者は少なくありません。

企業がおかれている財務的な状況を見るためには、貸借対照表と損益計算書がまず重視されますが、貸借対照表と損益計算書だけでは調査対象の企業が持っているキャッシュの動きを正確に把握するのは難しいのが実情です。たとえ損益計算書で黒字を計上していても、過大な在庫保有や設備投資、借入金の返済があった場合は、資金のショートが疑われます。キャッシュフロー計算書は、調査対象のキャッシュの動きを端的に表すため、黒字倒産の兆候も早期に見抜くことができるのです。

キャッシュフロー計算書は、「営業活動」「投資活動」「財務活動」によるキャッシュフローの3つに区分されています。3つに分かれていることで、事業活動別に生み出されているキャッシュフローの動きを把握することができます。

キャッシュフローの3つの区分

資金繰り表とは?

資金繰り表とは、今後の事業活動を行う上で発生する売上・入金・仕入れ・支払い・借入れ・返済といった取引に応じて変化する資金の流れを正確に把握するための表のことです。今後発生する取引に応じて、現金の過不足をあらかじめ把握することで、現金が枯渇する前に資金調達に動くことが可能となります。多くの場合、資金繰りは月次で作成し、3カ月から1年先の予測に基づき作成することがほとんどです。

資金繰り表作成の効果は、資金のショートをあらかじめ把握することができるだけではありません。資金繰り表があると、金融機関から有利な条件で融資を引き出しやすくなるという効果もあります。
また、黒字倒産を避ける効果もあります。売上計上に伴う入金前に、莫大な仕入れや外注費負担が発生することが原因で、黒字倒産は発生します。黒字を確保しているにもかかわらず、資金がショートすることがあり得るのです。

資金繰り表は今後発生する取引に応じて発生する資金の動きを見える化するための表であるため、今後の事業予測が欠かせません。経営計画を作成していれば、説得力のある資金繰り表が作成できると言えます。経営計画がない場合は、前年同期の売上データや需要予測から、今後の売上や仕入れを予測する必要があるので注意してください。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違い

キャッシュフロー計算書と資金繰り表は、企業が持つ手元資金を明らかにし、黒字倒産の兆候を早期に見抜くことができるなど、似ている部分もあります。しかし、両者は根本的に異なるものです。それでは具体的にどのような点に相違があるのでしょうか。

  • 対象となる取引

キャッシュフロー計算書は、主に1年間の企業活動の結果、キャッシュがどのように動いていたかという過去の取引の結果を表しています。
一方で資金繰り表は、今後発生しうる取引に基づいて未来の取引を予測し、資金の流れを見える化するものです。

  • 計算期間

キャッシュフロー計算書は、ほとんどの場合、1年間の企業取引を対象にして計算します。四半期決算用に3カ月分のキャッシュフロー計算書を作成することもありますが、重要視されるのは1年間のキャッシュフロー計算書と考えて良いでしょう。
一方で資金繰り表は、毎月作成することがほとんどです。このため、月次の売上予測を立て、売上予測に基づいて仕入れの動きを予測し、資金繰り表は作成されます。キャッシュフローと比べて短期的な視点で作成されるのです。

  • 根拠となる法律

キャッシュフロー計算書は「金融商品取引法」に基づき、株式に上場している企業には公開が義務付けられた財務諸表です。なお、会社法ではキャッシュフロー計算書の作成は義務付けられていないため、未上場の会社や中小企業はキャッシュフロー計算書を作成することは少ないのが実情です。
一方、資金繰り表の作成は、どの法律でも義務付けられていません。株式会社には、会社法に基づき損益計算書や貸借表の作成が義務付けられますが、資金繰り表は必ずしも作成する必要はありません。

キャッシュフロー計算書も資金繰り表も、企業の手元資金を把握することに繋がります。すぐに現金が枯渇することがない上場大企業の場合は、公開されているキャッシュフロー計算書を見ることで、事業に必要な潤沢な資金があるかどうかを確認することができます。
一方で、資金調達難に陥りやすい中小企業は、資金繰り表の重要度が高まると考えて良いでしょう。

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香川 大輔(かがわ だいすけ)
この記事は私が書きました
香川 大輔(かがわ だいすけ)さん

1974年大阪府生まれ。2015年4月中小企業診断士登録。製薬会社の医薬品分析やベンチャー企業での勤務を経て、ITベンダーで提案型のシステム営業として勤務、数多くのシステム提案実績を持つ。現在は企業内診断士として、地域に根差した経営支援や執筆活動、セミナー講師の他、アナリストとして企業レポートの分析や執筆も行っている。

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