運転資金とは?
種類や計算方法、調達時のポイントを学ぼう

運転資金の状況は、事業者であれば把握しておきたいポイントの一つです。会社にとってどの程度の資金が必要かを知っておかないと、急な売上減少で倒産のリスクが生まれるかもしれません。今回は、安定した経営のために知っておきたい運転資金の概要や種類、計算方法、資金調達方法などをご紹介します。

運転資金とは?

運転資金とは、事業の経営を行うにあたって必要な資金を指します。資金の調達方法は、主に事業活動で得られる売上入金や金融機関からの融資による借入れなどです。
事業を経営していると、物を仕入れたり、従業員への給与やテナントの家賃を支払ったり、様々なお金がかかります。運転資金は、事業に必要なお金を賄い、事業運営を順調に進めるための「血液」のような存在です。

運転資金が必要になる理由とは?

運転資金が必要になる理由は、会社の資金の流れと関係しています。一部例外はあるものの、多くの企業の場合、取引先との資金のやりとりは掛取引になります。掛取引とは、締め日を決めて一定期間後の期日にまとめて入金する取引方法です。掛取引の場合、資金の流れは下記のようなサイクルになります。

掛取引の資金サイクル

掛取引の特徴は、売上から入金までタイムラグが発生することです。取引相手によっても異なりますが、売掛金は売上が発生してから数カ月後に入金されます。
また、掛取引の場合、売掛金の入金前に人件費や家賃などの固定費の支払期日が訪れることも多いです。そのため、必要な支払いをするために手元にある程度の現金を持っておく必要があります。運転資金はこの買掛金や固定費の支払いに活用することになるでしょう。
したがって、仮に運転資金が不足すると仕入れ代金(買掛金)の支払いが滞り、資金繰りが圧迫されます。最終的には資金ショートや黒字倒産などを引き起こすリスクも生まれかねません。経営を円滑に進めるためにも、経営者はどの程度の運転資金が必要か常に把握し、確保しておくことが大切です。

運転資金の種類

運転資金には、いくつかの種類があります。

  • 経常運転資金(正常運転資金)

事業が営業活動を行う上で発生し、必要とされる運転資金。例えば前述した仕入れ代金(買掛金)や給与の支払い、家賃なども経常運転資金に該当します。

  • 増加運転資金

会社の売上が順調に伸びている状態の時に追加で必要になる資金です。例えば売上が増えると同時に仕入れ代金や人件費などが増えた場合に発生することが多いです。売掛金を回収するまで、増加した費用を運転資金から賄うことになるためです。

  • 減少運転資金

事業の売上が減った状態で過去の仕入れ代金(買掛金)や給与などの支払いが困難な場合に発生する資金です。増加運転資金とは逆の状況と言えます。

  • 季節性運転資金

特定の時期に必要となる資金です。例えば従業員へ夏や冬の賞与を支払うために必要な資金が当てはまります。その他、日本茶の卸業者が新茶を購入する費用や米問屋の新米購入費用など、事業によっては仕入れ代金が季節性運転資金に該当する場合もあります。

  • スポット運転資金

一時的に仕入れ代金や支出が増えた場合に発生する運転資金です。通常と異なる、イベント的な支出で発生する資金と考えると良いでしょう。月末には売掛金が入金されるので、それまで一時的な運転資金不足を解消するために短期的な融資を受ける場合もスポット運転資金となります。

  • 赤字補填資金

事業の赤字を埋めるための資金調達によって得られる資金です。慢性的に赤字の状況が続くと、現預金の減少はもちろん仕入れ代金や給与の支払いが困難になるリスクや、借入れの返済利息が増えるなどのリスクがあります。経営状況の悪化を防ぐために借入れなどの資金調達によって賄う運転資金と言えます。

  • 設備未払金決済運転資金

工場の機械設備などを購入するための資金手当てが完了せず、一部未払いで残っている場合に行う資金調達です。通常、機械や車両などの購入費用は設備資金とみなされ、使用使途が明確な分、資金調達でも優遇されることが多いです。しかし、購入から6カ月以上を過ぎてから、その支払いのために資金調達をする場合は、設備未払金決済運転資金として扱われるようになります。

運転資金の計算方法

  • 経常運転資金の算出方法
経常運転資金の計算式

売上債権残高は、売掛金や受取手形など、まだ現金化されていない売上のことです。棚卸資産は仕入れた商品で在庫として残っている商品ですが、将来的に現金化する資産とみなされるため売掛債権残高に加えます。そこから未払いの仕入れ代金(買掛金)や支払手形を、買入債務残高として差し引きます。

  • 回転率と回転期間の算出方法

経常運転資金の計算方法には、具体的な「時間」の概念は考慮されていません。例えば売上債権や在庫はいつ現金化するか不透明ですし、買入債務をどのくらいの期間で支払わなければならないかなども、それぞれ異なります。そこで、より正確に必要な運転資金を算出する方法として回転率や回転期間を使います。

【売上債権回転率】
売上債権回転率は、売上債権がどの程度滞留しているかを判断するための指標です。売上債権回転率の数値が高いほど売上債権が少なく、効率的と判断されます。反対に数値が低いと売上債権が長期滞留していることを意味するため、何らかの対応が必要です。

売上債権回転率の計算式

【売上債権回転期間】
売上債権回転期間は、商品の販売から代金を回収するまでの日数や月数を把握するための指標です。売上債権回転期間は、短いほど売上の現金化が早いことを意味します。一方、数値が大きい場合は現金化まで時間がかかっていることを示し、場合によっては取引先への交渉を考えた方が良い場合もあります。

売上債権回転期間の計算式

【棚卸資産回転率】
棚卸資産回転率は、在庫の回転率を知るための指標です。数値が大きいほど、在庫の回転率が良いと判断できます。

棚卸資産回転率の計算式

【棚卸資産回転期間】
棚卸資産回転期間は、商品を仕入れてから何日で売れているかを示す指標です。回転期間が短いほど、早く売上に結び付いていると言えます。商品別に算出することで個々の商品の売れ行きをチェックすることもできるので、売れていない商品があれば、仕入れを減らすという判断にもつながるでしょう。

棚卸資産回転期間の計算式

【買入債務回転率】
買入債務回転率は数値が高いほど、買掛金の残高や支払手形の残高が少ないことを示します。回転率が低いほど、仕入れの支払いに時間がかかっていることになるので注意が必要です。

買入債務回転率の計算式

【買入債務回転期間】
買入債務回転期間は、商品の仕入れから支払いまで、どのくらい時間がかかるかを知るための指標です。回転期間が長いほど支払いの猶予があるということなので、資金繰りを行いやすい状態になります。
しかし、長すぎると支払いがそれだけ遅れているということになるので、仕入れ先に負担をかけることにもなります。また、資金調達をする場合も、過去と比較して買入債務回転期間が長くなっている場合は、企業の資金力が低下しているのではないかとマイナスの印象を与える可能性があるので注意が必要です。

買入債務回転期間の計算式
  • キャッシュサイクルの計算方法

仕入れの代金を支払ってから売上金を回収するまでの期間を、キャッシュサイクルと言います。キャッシュサイクルは以下の通り算出できます。

キャッシュサイクルの計算式

運転資金が少なく経営が苦しくなる要因とその対策

  • 売上債権の回収期間の短縮

運転資金が少なくなる要因の一つは、売上債権の回収期間が長いことです。回収期間が長いということは、それだけ売上が手元に現金として入ってくるまで時間がかかるからです。
せっかく売上があっても、回収までの期間が長ければ入金を待つことになり、その間に必要な人件費や仕入れ代金の支払いなどは手元の資金でやりくりしなければなりません。もし手元の資金が少なくなれば、最悪支払いができなくなります。資金繰りをスムーズにするためにも、回収期間はなるべく短くすることが大切です。

  • 買掛金の支払期間の交渉

運転資金がなく経営が苦しい場合は、仕入れ代金(買掛金)の支払期間を長くしてもらうことも改善に効果的です。一般的に、仕入れ代金の支払期間を長くするのは、相手があることなのでなかなか難しいです。しかし、取引先を1社に絞らず、複数社と取引をすることで、多少は交渉がしやすくなるはずです。

  • 不良在庫の確認

経営が苦しい場合は、在庫が影響している可能性もあります。不良在庫が多いほど、現金化が難しくなるからです。棚卸資産回転期間により、商品ごとに回転期間を割り出し、不良在庫を減らすことが必要となるでしょう。

  • 固定費の見直し

人件費や家賃などの固定費の見直しも経営の改善に有効な手段です。不要な経費を支払っていないか、削減できる方法がないかなどを検討してみましょう。

運転資金の融資を受ける場合のポイント

通常の事業運営で運転資金の確保が難しくなった場合は、資金調達手段として金融機関からの融資を検討することもあるでしょう。融資を受ける際は、審査を通りやすくするために注意したいいくつかのポイントがあります。

  • 運転資金の増加理由を明確にする

運転資金のための融資を申し込む場合は、増加の理由を明確にしましょう。金融機関側も、はっきりした理由も無くお金を貸すわけにはいかないからです。漫然と運転資金が必要になったという理由で融資の申し入れをしても、借入れをするのは難しいでしょう。

  • 希望額と使用使途を具体的に説明する

なぜ運転資金を増やさないといけないのかを伝えるとともに、どの程度の金額が必要なのか、融資してもらったお金を何に使うかなど、希望金額や使途も具体的に説明しましょう。単純に運転資金に余裕がほしいという理由では、借入れを希望しても融資を断られる可能性があります。金融機関からしてみれば、お金を貸しても違う目的に使われて、資金を回収できなくなるリスクは取りたくないからです。

  • 説得力のある返済計画書をまとめる

金融機関側に、「お金を貸してもきちんと返してもらえるだろう」と思ってもらうためには、説得力のある返済計画書をまとめることも大切です。今の事業の課題が運転資金によって解消できるということを、返済計画書を通じて伝えましょう。

上記のように時間をかけて融資を受ける時間が無い場合は、銀行融資以外の選択肢の検討も有効です。融資スピードが速く、資金使途の申告が不要なビジネスローンも存在します。

運転資金は、円滑に経営を続けるために必要な資金です。運転資金が少なくなれば当然経営が圧迫されるため、常に状況を把握し、不足している場合は金融機関からの融資を頼ることも選択肢として考えておくと良いでしょう。

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山本勧(やまもと すすむ)
この記事は私が書きました
山本 勧(やまもと すすむ)さん

不動産会社に5年勤務後、会計事務所に勤める。現在は独立し、フリーライターとして活躍。主に不動産関係やお金についての記事をメインで執筆。

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