「閑散期」はチャンス?!
業種別の具体的な対策とは?

どんな事業にも閑散期と繁忙期がありますが、訪れる時期は業種によって異なります。閑散期は事業の売上や利益が上がりにくくなることも多い一方で、行動次第で繁忙期の売上をさらにアップさせる、大切な時期と考えられます。今回はいくつかの業種を例に閑散期にできる対策についてご紹介します。

業界別の閑散期対策とは?

閑散期は業績が上がりにくい時期ですが、商品やサービスに工夫をすることで客数の確保や利用者や販売の増加につながります。「閑散期だから」とあきらめるのではなく、「どうすれば客足や販売数が増えるか」を考えることが大切です。

  • 飲食店(1月中旬~2月、8月)

飲食店の閑散期は、お正月後から2月にかけてと、8月に訪れることが多いです。真冬と真夏で外出を控える人が多いことや、お正月の後は年末年始で出費が増えることから、なるべく消費を抑えようとする人が多いためと考えられます。また8月は、特にオフィス街にある飲食店だと、お盆休暇で企業が休みになることから客足に影響を与えることが多いでしょう。

飲食店の閑散期対策例

飲食店が閑散期にできる対策としては、まずは情報発信をすることです。SNSでの発信やDMの送付、グルメサイトなどを活用して常連を中心に来店を呼び掛けましょう。
閑散期は来店客を減らさないことが重要なので、丁寧な接客を心掛けることも大切です。接客の良さからリピーターを作れば、年間を通じて安定した顧客の獲得にもつながるはずだからです。
さらに、閑散期は接客にも余裕が生まれやすいので、お客様との会話から店やメニューへの要望を聞き、メニュー開発やPOP作りをするのも一つです。時間的余裕ができやすいからこそスタッフ教育に力を入れたり、普段できない場所まで清掃を行ったりしてお店自体の価値を高めるのも良いでしょう。
余裕があれば、試飲会などのイベントを開催することや季節の期間限定メニューで宣伝効果を試すという方法もあります。「楽しそうだから行ってみたい」と思わせる工夫をすることも大切です。
ただし、客を呼び込むために経費を使いすぎるのは良くありません。あくまで「今行かないと損をする」と一時的なお得感を出すことが大切であり、採算を取れる範囲で行うのがポイントです。

  • 旅行業・ホテル業(6月)

旅行やホテルなどのサービス業の閑散期は一般的に6月と言われています。6月は祝日がなく、梅雨の時期だからです。

旅館業・ホテル業の閑散期対策例

旅行業やホテル業の場合、閑散期は繁忙期に向けての体制作りに活用できます。例えば人員補充や社員研修を行い、繁忙期に備えることです。繁忙期になってから人手を増やしても十分なサービスができるとは限りません。閑散期に新しいスタッフや既存のスタッフに対し教育や研修を行うことは、一時的にコストがかかるかもしれませんが、いずれ回収できる必要経費と言えるでしょう。サービスの質を上げればリピーターの確保につながり、結果的に利益向上にもつながるはずだからです。
すでに体制が整っている場合は、繁忙期のうちに対策をとっておくのも一つです。例えば、既存客のフォローアップとしてDMやメルマガなどを通じ、繁忙期の間にWebサイトで閑散期のお得なプランやキャンペーン情報などを宣伝することです。閑散期になってからキャンペーンや価格を下げて集客を図っても「お得感」は伝わりにくく、かえってそのプランやホテル自体の価値を下げてしまう可能性もあります。繁忙期のうちに打ち出すことで利用者が繁忙期の料金と比較して「お得だな」と感じてもらえれば、閑散期の売上にもつながるでしょう。

  • 賃貸を扱う不動産会社(5~8月)

不動産会社にも売買や仲介など様々な形態がありますが、賃貸を扱う不動産会社は、5~8月が比較的閑散期になりやすいです。反対に、秋から3~4月にかけては、単身者を中心に進学や就職、転職、異動などで引っ越しをする人が多く、繁忙期と言われます。

賃貸を扱う不動産業の閑散期対策例

賃貸を扱う不動産会社が閑散期にできる対策として、すぐにでも入居者を獲得したい場合には、仲介業者に支払う広告料をアップするという方法があります。例えば家賃の1カ月分にしているところを3カ月分にアップすれば、仲介業者のモチベーションが上がりやすく、紹介率も高まることが多いからです。
思いきって初期費用を減額する方法もあります。家賃を減額してしまうと、入居後もその家賃のままの収入になるため、あまりおすすめできません。しかし、敷金や礼金の減額であれば、家賃は据え置きですが入居を考える人にとってお得感が生まれ、実際の契約にも結び付きやすくなるはずです。
また、あえてこの時期を利用して大がかりなリフォームをするのも一つです。内装や外装を変えることで印象は大きく変わるため、入居率にも影響しやすいでしょう。とは言え、繁忙期は入退去が相次ぐため、大がかりなリフォームをするのは難しいので閑散期がチャンスです。

  • アパレル業界(2月、8月)

アパレル業界の閑散期は2月と8月、いわゆる「にっぱち」と呼ばれる時期です。2月や8月に閑散期が訪れるのは、季節的に外出を控える人が多いことや、2月の場合は12月から1月にかけてイベントが多く、節約しようと考える人が多いためと言われています。さらに、2月や8月は春服や秋服に入れ替わる時期ですが、まだ寒さや暑さは追いついておらず、新しい服を買うまでに至らない人が多いことも影響していると言えるでしょう。

アパレル業の閑散期対策例

アパレル業界の閑散期対策の一つはインバウンドの活用です。特に、2月は中華圏で旧正月である春節の季節なので、外国人需要も見込まれるでしょう。
閑散期に大きく売上を落とさないためには、繁忙期も含め既存顧客のフォローアップに力を入れることもポイントです。売上単価の高い顧客や常連客などとは日頃から積極的にコミュニケーションを取ることで、信頼関係の構築にもつながるでしょう。新商品の入荷などを知らせた際も来店してもらえる確率が高まるはずです。また、初めての顧客に対してもゆっくりと対応することができるので、丁寧な接客を心掛ければリピーターになる確率を上げられると考えられます。
さらに、閑散期を利用して社員研修や店内の大幅なディスプレイ変更を行うのも一つです。一時的には売上が落ち込むかもしれません。しかし、接客スキルの向上や居心地の良い店内作りが総合的な顧客満足度につながれば、年間を通じた売上の安定にもつながっていくでしょう。

閑散期だからといって安易に価格を下げたり、キャンペーンを行ったりするのは逆効果になる場合もあります。一方で、対策次第では売上の安定化や増加につながる効果は期待できます。業種毎に傾向をつかみ、利用者の興味や満足度を高める取り組みを行うことが大切でしょう。

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山本勧(やまもと すすむ)
この記事は私が書きました
山本 勧(やまもと すすむ)さん

不動産会社に5年勤務後、会計事務所に勤める。現在は独立し、フリーライターとして活躍。主に不動産関係やお金についての記事をメインで執筆。

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