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中小企業経営強化税制とは?

資金力で大企業に劣ることが多い中小企業に対し、国は税制面から積極的な支援を行っています。その代表的な制度が「中小企業経営強化税制」です。今回は、中小企業経営強化税制がどのような制度で、申請にはどのような手続きが必要なのかをご説明します。

中小企業経営強化税制の基本

2016年7月、「中小企業等経営強化法」が施行されました。この法律は、直接的な支援対象とされていなかった中小企業の「本業の成長」を支援することを目的としています。そして、経営力向上計画の認定を得られると、中小企業経営強化税制に基づく支援を受けることができます。

  • 経営力向上計画とは?

経営力向上計画とは、人材育成や設備投資による生産性向上など、自社の経営力を向上させる取り組みをまとめた計画のことです。作成した計画について国の認定を受ければ、中小企業経営強化税制に基づく税的な軽減措置に加えて、政策金融機関の低利融資などの金融支援、許認可承継の特例といった法的支援を受けることができます。

  • どのような支援が受けられる?

青色申告を提出する中小企業が経営力向上計画に基づく設備を導入する際、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除のどちらかを選択して適用することができます。
通常であれば、設備導入の際には減価償却費しか費用計上できません。しかし、中小企業経営強化税制では、全額を費用計上して課税所得を減額するか、取得原価の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)をそのまま税額控除できるため、法人税の支払い額を抑えることができます。

  • 中小企業経営強化税制の対象は?

中小企業経営強化税制の対象となる中小企業の定義は、以下のようになっています。中小企業庁が定める中小企業の定義とは異なりますので、注意してください。

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • 協同組合など(ただし、一定の条件を満たす場合に限る)

中小企業経営強化税制のメリット

中小企業経営強化税制のメリットは、法人税額を減額することで税額負担を軽減できる点にあります。手元に残す資金を増やすことができるため、資金不足に陥りやすい中小企業にとってのメリットは大きいと言えます。

それでは、具体的にどの程度の金銭的なメリットがあるのでしょうか。課税所得2,000万円の中小企業が、経営力向上計画に基づき1,000万円(減価償却費100万円)の設備を導入するケースを考えてみましょう。
中小企業経営強化税制を使わない場合の法人税など(税率は30%と仮定する)の支払い額は、以下のように算出できます。

課税所得、減価償却費、税率

一方、中小企業経営強化税制に基づき、減価償却費を全額計上した場合の法人税などの支払い額は以下の通りです。

課税所得、減価償却費、税率

同様に、中小企業経営強化税制に基づき、取得原価の10%の税額控除を受ける場合の法人税などの支払い額は以下の通りです。

課税所得、税率、10%の税額控除

中小企業経営強化税制に基づく金銭的なメリットは、課税所得の額や購入する設備の額によって異なります。課税所得が大きく、法人税などの負担額が大きくなる場合は、経営力向上計画に基づく設備投資を行い、税負担の軽減を検討しても良いでしょう。

中小企業経営強化税制の申請の流れ

1. 経営力向上計画の認定を受ける

認定を受けるためにはある程度の期間が必要となるので、確実に税制措置を受けることができるよう余裕をもって申請書を作成するようにしましょう。経営力向上計画と聞くと、難易度が高いと感じる方も多いかもしれません。しかし、経営力向上計画は、国が定める様式に従って必要事項を埋めるだけで完成し、量も数ページ程度と決して多くはありません。主務大臣に申請を行い、認定を受けることができます。

2. 優遇措置を受けるための手続きを行う

経営力向上計画の認定を受けたら、実際に中小企業強化税制に基づく税的な優遇措置を受けるための手続きを開始します。中小企業強化税制の適用手続きは、A類型とB類型に分類されます。ただし、どちらの類型にも機械設備、工具、器具備品といった導入する設備に応じた最低価額などが定められているので注意してください。例えば機械設備の場合は、160万円以上である必要があります。

  • A類型

旧モデルと比較して生産効率などが1%以上向上することを証明する書類を工業会などから入手できる場合、A類型となります。経営力向上計画の申請書および認定書に、工業会などの証明書を添えて税務申告を行えば、中小企業強化税制に基づく税的な優遇措置を受けることができます。B類型での申請は複雑な手続きも多いので、メーカーに連絡を取り、可能な限り工業会の証明書を取得すると良いでしょう。

  • B類型

工業会の証明書が取得できない場合はB類型を選択します。年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるケースについて、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた場合に対象となります。公認会計士や税理士に、投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画案の確認を依頼し、事前確認書を発行してもらう必要があります。事前確認書を所轄の経済産業局に提出し、確認書を発行してもらいましょう。経営力向上計画の申請書および認定書に確認書を添えて税務申告を行えば、中小企業経営強化税制に基づく税的な優遇措置を受けることができます。

中小企業経営強化税制の注意点

税的な優遇措置を設けることで、資金面で中小企業を後押しする中小企業経営強化税制。しかし、どのような設備や企業でも対象になるわけではありません。一定の条件を満たす必要があるので注意しましょう。

  • 経営力向上計画の認定が必要

計画の作成自体は決して難しくありません。近年では、経営力向上計画の認定を受ければ、ものづくり補助金などの補助金申請時に加点要素になるなどのメリットも少なくないのです。経営力向上計画は国が積極的に勧めているため、ほとんどの場合認定を受けることができるということも覚えておきましょう。

  • 導入する設備には条件がある

中古品は対象外など、中小企業の経営力向上に資する設備でなければなりません。A類型であれば手続きは簡単ですが、B類型になると手続きに時間がかかるため、決算に間に合わない可能性が出てくるかもしれません。B類型での手続きが必要な場合は、公認会計士や税理士による事前確認も早めに行うようにしてください。

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香川 大輔(かがわ だいすけ)
この記事は私が書きました
香川 大輔(かがわ だいすけ)さん

1974年大阪府生まれ。2015年4月中小企業診断士登録。製薬会社の医薬品分析やベンチャー企業での勤務を経て、ITベンダーで提案型のシステム営業として勤務、数多くのシステム提案実績を持つ。現在は企業内診断士として、地域に根差した経営支援や執筆活動、セミナー講師の他、アナリストとして企業レポートの分析や執筆も行っている。

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