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保険の目的は節税ではなくリスク対策!
保険のプロが教える見落としポイントとは?

保険を検討する際に、経営者としてまず気になるのは生命保険の「節税効果」についてではないでしょうか。

2019年6月の国税庁の通達*により退職金や赤字になった時の補填として活用されていた、いわゆる「節税保険」の販売がなくなり、掛け捨ての保険以外は保険料の全額を損金算入することができなくなりました。

「資産性の高い商品はその保険料のほとんどが課税対象になります。そのため、経費で落とせる保険料が大幅に減り、生命保険の節税効果はほぼないものと考えています。あくまでも保険は自分が働けなくなった時に、効果的に必要な資金を確保できるリスクに備える手段の一つです」と指摘するのは、多くの中小企業経営者の顧客を持つ株式会社カカクコム・インシュアランスの保険コンサルタント小田切勇さんです。

リスク対策の一つとして保険に入っている経営者も多いかと思いますが、「必要な保障等を見落としていることも多い」と小田切さんは言います。

本記事ではこれからの時代に合わせてリスク対策として必要な「生命保険」と「損害保険」、それぞれ見落としがちなポイントを小田切さんに伺いました。「勧められたものになんとなく入り続けている」「従業員がいないから必要ない」という経営者の方、必見です!

取材にご協力いただきました
小田切 勇(おだぎり いさむ)さん

株式会社カカクコム・インシュアランス 専務執行役員 大阪支店長
株式会社カカクコムの100%子会社で、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店。
「未来の安心が今みつかる」をスローガンとして顧客に最適な保険を提案し、第一に頼っていただけるような万全のサポート体制づくりに努めている。また専門家(保険コンサルタント)を配置し、保険に関する各種ご相談を無料で受け付けるサービスも提供している。
運営サイト「価格.com保険」

小田切さん

病気等で働けなくなった時に、自分や家族・従業員の生活を守れますか?

例えば経営者である自分がメインの働き手であった場合、病気やケガで働けない状態が続くと売上は減少。会社の資金繰りが悪化し固定費の支払いが困難になるだけでなく、自身の収入の確保も難しくなります。
医療保険や死亡保険ではカバーできない、働けなくなった際のリスクを補ってくれるのが「就業不能保険」と「所得補償保険」です。

60日以上、長期間働けない状態が続いた際にある程度の給付金が毎月確保できるのが「就業不能保険」です。
例えば保障期間が65歳までの場合、40歳で就業不能になりその状態が続いても25年間所定の給付金を受取ることが可能です。長期間経営者が働けなくなると会社の存続も危ぶまれ、従業員も不安になるでしょう。

「働けない間、毎月一定額の保障を受けることで会社の経営的な負担は軽減され、医療保険ではまかないきれない経営者自身の生活費やローンの支出など家族の生活もサポートすることができます」

また、病状が重症化した際の長期間の保障に手厚い「就業不能保険」に対し、補償期間が1~2年と短いのが損害保険会社の扱う「所得補償保険」です。
診断後5日目以降と早い段階から給付金を受取ることができ、比較的保険料も安いのですが就業不能状態が長期間になった場合は途中で補償がなくなってしまいます。

どちらも働けなくなった場合に備える保険ですが、それぞれメリット・デメリットがあります。小田切さんいわく「どちらのメリットを取るかは会社の状況により異なるので、しっかりとした打合せが必要」とのことです。

小田切さん

休業中の給与や生活費等は、今加入している「火災保険」で補えますか?

ほとんどの法人が加入しているという「火災保険」。
例えば、貸店舗や貸事務所の場合、大家さんに対する補償、設備や什器に対する補償を付けているのが一般的ですが、ポイントは「休業補償」を付けているかどうか、と小田切さんは言います。

以前小田切さんが担当する飲食店で火事があり、保険金をお支払いしたそうですが店舗の再開がなかなかできなかったそうです。

「理由は建設業者の人手不足で、工事をしたくてもできない状態がしばらく続きました。施工業者との打合せが思い通りに進まない、などの思いがけないトラブルもあり長期間にわたって営業再開ができず、その間は収入が全くありませんでした」

この経営者ご夫婦は「休業補償」を付けていたため、損害保険金以外に休業による補償もあり経済的に困ることはなかったそうです。

「従業員を雇っている場合は、休業中も給与の支払いが必要です。支払われないと退職に繋がり、店舗再開後に採用コストが別途かかるなど損失が大きくなります」と小田切さんが言うように財物の損害以外に休業することで起こりうる損失も経営リスクに直結する、という認識を持つことが重要です。

経営者として万が一の時の資金調達方法を常に考えておくことが大切、と小田切さんは語ってくれました。

*国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」

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高山 しのぶ(たかやま しのぶ)
この記事は私が書きました
高山 しのぶ(たかやま しのぶ)さん

美術大学卒。デザイン職を経て、輸入玩具を扱う専門商社と教育系出版社で幼児向けサービス・商品開発やマーケティング業務に従事。現在は、デザイン・サービス開発を通して培った“聞き取り力”を武器に、業界を問わず幅広いテーマでライター・エディターとして活動中。

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