会社経営をするなら知っておきたい
「運転資金の目安」

企業にとって、日々の事業を継続するためには運転資金は欠かせないものです。しかし、目先の利益を追求するあまり運転資金をおろそかにしてしまい、事業が継続できなくなることも少なくありません。本記事では、会社を経営するなら必ず押さえておくべき運転資金について解説します。

運転資金とは?

  • 運転資金が必要になるケース

運転資金とは、日々の経営を行っていくために必要となる短期的資金のことです。それでは、具体的にどのような資金が運転資金に該当するのでしょうか。

売上を計上しても企業間の取引は掛け取引が多いため、現金化できるまでの期間を乗りきる資金が必要になるでしょう。在庫を保有している場合も同じく、現金化できるまでの期間の資金が必要です。
反対に、仕入れを計上した場合は掛け取引であれば支払いを先延ばしにできるため、資金面ではプラスになります。このような売上や在庫を計上した場合に必要となる資金に加えて、仕入れを計上した場合の資金を考慮に入れたものが運転資金です。

運転資金がプラスの場合、少なくとも銀行口座に運転資金以上の残高がなければ仕入れができなくなり、場合によっては人件費の支払いや銀行への返済にも影響を与えます。ほとんどの場合、事業活動は仕入れや在庫を計上した後に、売上に伴う入金がなされるため、現金は先に出ていきます。つまり、運転資金はほとんどの場合で必ず必要になるのです。

  • 運転資金の算出方法

運転資金には複数の種類があるため、それだけで混乱してしまう経営者もいるかもしれません。経営者が押さえておく必要がある運転資金は、売上・在庫・仕入れを考慮に入れた運転資金です。このような運転資金は、経常運転資金や正味営業運転資金と呼ばれることもあり、以下のように算出されます。

運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 – 買入債務

企業にとって、資金は血液のようなものです。人間にとって血液が枯渇すると死に至るように、企業にとって資金が枯渇すると事業の継続が困難になります。経営者は目先の利益だけを追求するのではなく、事業に必要な運転資金を把握した上で、身の丈に合った事業展開をすることが求められているのです。

「運転資金の目安」を知る必要性

経営者にとって運転資金の目安を把握しておくことは、極めて重要です。一般的に、運転資金の目安は以下のような事態を避ける効果があると考えて良いでしょう。

  • 金融機関からの借入れ額の最適化

企業が長期に渡り事業を継続するために、金融機関との関係性の構築は欠かせません。一般的に事業活動は、お金が先に出て後から入金されるという性質があります。入金されるまでの期間を乗りきるために、金融機関に依存することは決して悪いことではありません。
しかし、不必要に無駄な資金を借入れてしまうと、利息負担が大きくなり企業収益が圧迫されます。自社の運転資金の目安を把握することで、必要最低限の借入れを行うことができるでしょう。

  • 黒字倒産の回避

黒字倒産とは、業績が好調であるにもかかわらず、取引先や金融機関への支払いができず倒産に陥ることです。なぜ、このようなことが起こってしまうのでしょうか。
その原因は、運転資金を無視した経営にあります。どんなに業績が好調で今後の成長期待が高くとも、日々の支払いを確実に行うことができなければ企業は存続できません。運転資金を無視した多額の仕入れや在庫の計上は、運転資金が枯渇する要因になります。実際に、ITが隆盛を誇った2000年前後、経営に不慣れなベンチャー企業が相次いで黒字倒産に陥りました。運転資金の目安を把握し、必要な資金を確保しておけば、黒字倒産は回避できるのです。

「運転資金の目安」の計算方法

それでは、実際に運転資金の目安の計算方法を確認しましょう。運転資金の目安を算出するための最初の一歩は、経常運転資金の把握です。ただし、経常運転資金として算出された額が銀行口座にあれば良いのかと言うと、そうではありません。
実際には、経常運転資金の額だけでは経営を維持、継続することは難しいと言えるでしょう。取引先の倒産で売上債権が回収できなくなったり、在庫が不良在庫化するリスクもあります。そのため、経常運転資金の3カ月から6カ月程度の運転資金を確保しておくと良いと言われているのです。

より正確に運転資金の目安を把握する方法は、現金化できるまでの日数を明確にすることです。そのための指標が、キャッシュ・コンバージョン・サイクルです。
企業が日常的に準備しておくべき資金の額を表す運転資金に対し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは、企業活動において日常的に循環する資金の期間を表します。キャッシュ・コンバージョン・サイクルは、以下のように算出できます。

キャッシュ・コンバージョン・サイクルの算出方法

キャッシュ・コンバージョン・サイクルで算出した値が60日だったとすると、60日間企業を存続させるために必要な資金を手元に残しておく必要があることになります。人件費や光熱費などの固定費や、その他必要な経費を加味しながら、1日あたり必要となる資金を算出し、60日分を現金として確保しておけば、当面の運転資金が不足することはないと言えます。経常運転資金から必要な運転資金の目安を算出する方法と比べても、必要な運転資金の額をより正確に把握できるでしょう。

運転資金の調達方法

それでは、必要な運転資金はどのように調達すればよいのでしょうか。
まず外部からの運転資金を調達するよりも先に、運転資金を捻出することを検討しましょう。売掛金や受取手形については、できる限り支払い条件を短くし、短期間で現金化できるよう契約を見直すことが効果的です。同時に、買掛金や支払手形については、できる限り支払いまでの期間を長くするようにします。あわせて在庫の量を最適化すると、必要な運転資金の額を低く抑えることができます。特に資金繰りが厳しい企業は、運転資金を少なくできれば、当面の資金繰りが楽になるはずです。

その上で、金融機関から必要な運転資金を借入れで賄うことを検討してください。企業にとって血液とも言える資金を金融機関にて調達するのは、決して悪いことではありません。むしろ、長期にわたり金融機関と良好な関係を構築しておけば、急場を融資でしのぐことができるかもしれません。

金融機関からの借入れは、運転資金目的の短期資金と設備投資目的の長期資金に大別されます。運転資金目的の短期資金は、通常1年以内での返済が求められます。自社の事業活動を継続するために必要な運転資金を正確に把握し、無理のない範囲で金融機関への支援を依頼するようにしましょう。

反対に、運転資金を調達するために利益を上げれば良いという考え方は極めて危険であると言えます。企業はほとんどの場合、利益を上げるために現金の先出しが必要になるため、たとえ利益を上げていても黒字倒産を招きかねません。経営とは、利益さえ上げれば存続できるような簡単なものではないのです。

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香川 大輔(かがわ だいすけ)
この記事は私が書きました
香川 大輔(かがわ だいすけ)さん

1974年大阪府生まれ。2015年4月中小企業診断士登録。製薬会社の医薬品分析やベンチャー企業での勤務を経て、ITベンダーで提案型のシステム営業として勤務、数多くのシステム提案実績を持つ。現在は企業内診断士として、地域に根差した経営支援や執筆活動、セミナー講師の他、アナリストとして企業レポートの分析や執筆も行っている。

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