借入れはダメ?! 無借金経営を目指すべき?

借入れは金融機関への利息払いの必要があるため、可能な限り無借金経営を目指す経営者も少なくないでしょう。しかし「借入れは悪」と決めつけ、必要な資金のすべてを自己資金で賄うことは経営の自由度を失いかねません。果たして本当に借金をすることは悪であると言えるのでしょうか? 本記事では、無借金経営のメリット・デメリットについて解説していきます。

「無借金経営」とは?

「無借金経営」とは、金融機関からの借入れや社債、コマーシャルペーパーなどの有利子負債がない経営状態のことを指します。一般的に、有利子負債の合計が0円ということはほとんどありません。このため、有利子負債を超える現金および金融資産を保有している状態を「実質無借金経営」と呼び、「無借金経営」と区別する場合があります。
「無借金経営」と「実質無借金経営」との境目があいまいなケースも多く、金融機関からの借入れ以上の現金もしくは現金同等物を保有している場合には、無借金経営状態にあると考えて良いでしょう。

なお、有利子負債とは利息の支払いが必要な負債を指します。代表的な有利子負債は、金融機関からの短期借入金と長期借入金です。こうした負債以外にも、市場から直接的に資金を調達する直接金融の多くも有利子負債に該当します。
直接金融による有利子負債の代表例は社債です。社債の多くは、長期負債に分類されますが、1年以内に満期が来る短期負債のことをコマーシャルペーパーと呼びます。近年では歴史的な低金利を背景に、大企業を中心に社債を使って市場から直接資金を調達するケースが増えてきました。信頼の低い中小企業が社債を発行することは簡単なことではありませんが、少人数私募債と呼ばれる、少人数を対象とした社債を発行することがあります。

一方で、無利子負債とは利息の支払いが必要ではない負債を指します。無利子負債の代表例として、買掛金や未払金、前受金などが挙げられます。退職給付引当金を計上している場合も、無利子負債に該当します。無借金経営といっても、無利子負債を含めて負債項目を0円にすることは、事業を継続している以上あり得ません。このため、無借金経営状態でも、無利子負債を中心に多額の負債を計上していることもあるので、注意してください。

近年では、大企業を中心に内部留保を積み増していることが問題視されています。このように内部留保が潤沢にある企業の多くは、負債よりも現金を含めた金融資産の方が大きく、無借金経営状態(もしくは実質無借金経営状態)にあります。無借金経営は、経営の安全性が極めて高い一方で、手元の資金が有効活用されていない状況にあるとも言えるのです。

借入れが必要になるタイミング・目的とは?

  • 仕入れ・在庫保有のため

企業が事業活動を行うためには、ほとんどの場合、売上を上げて入金される前に資金需要が発生します。まずは仕入れや在庫を保有しなければ、売上を上げることができないからです。そもそも、何らかの手段で資金を確保しないと企業は事業を継続することができません。

このような資金を手元資金で賄えば良いという考え方もあるでしょう。しかし、資金を入手するためにはコスト、すなわち資本コストが必要です。金融機関からの借入れで資金調達する場合の資本コストは利息です。そして、自己資金で賄う場合の資本コストは配当金です。多くの場合、利息より配当金の方が高いため、金融機関からの借入れは資本コストの安い資金調達手段なのです。ましてや、現在の金利水準は歴史的に見ても極めて低い水準にあります。このような低い資本コストを有効活用し、資本コストを上回る投資収益性を持つ事業に対して投資を行う姿勢は、経営上では極めて重要であると言えます。

  • 金融機関と良好な関係性を築くため

日常的に借入れを行い、金融機関と良好な関係性を築いておくことも重要です。短期資金でも長期資金でも、金融機関から借入れを行い条件変更せずに返済していれば金融機関は利息収入が得られるため、次の融資にも積極的に応じてくれるはずです。利息も低く抑えられるでしょう。
しかし、どんなに財務状況が良くても、初めての融資には金融機関は慎重になります。当然、利息も高くなる可能性があります。

問題は取引先の倒産など、急な資金需要が生じたときに発生します。以前から金融機関と良好な関係を築いていれば、金利を低く抑えながら融資を引き出すことは難しくないかもしれません。
しかし、金融機関から初めて融資を引き出す場合はどうでしょう。いざという時に、有利な条件で融資を取り付けることが困難なだけではなく、そもそも融資に応じてくれないかもしれません。本当に厳しい状況に陥った時に金融機関から適切な支援を受けるために、良好な関係性を築いておく必要があるのです。

無借金経営のメリット

無借金経営にはメリットとデメリットがあり、それを踏まえて経営のかじ取りをすることが求められます。ここでは、無借金経営のメリットとデメリットについて整理しておきましょう。

  • 経営の安全性が高まる

無借金経営の場合、流動比率や自己資本比率といった財務指標の数値は軒並み向上することになるでしょう。無借金経営を維持できるということは、事業収益性も高いことが前提となります。安定的な事業収益モデルを前提に、倒産リスクを極力排除することができます。

  • 収益性の向上に期待できる

無借金経営は利息負担を抑えることができるため、さらなる収益性の向上にも期待できます。高い収益で得られた手元資金を、次の投資に回すことができれば新たな成長戦略を描くことにつながるかもしれません。場合によっては従業員の給与に反映したり、株主に配当したりするなど、潤沢な資金をステークホルダーに還元すれば、良好な関係性を築くことができます。

無借金経営のデメリット

  • 長期的な成長への期待が難しい

企業にとって資金は血液に例えられます。血液が円滑に循環してこそ、企業は元気になり成長します。この点、無借金経営は現状のビジネスが好調であることを反映していますが、その反面、新規事業や新たな投資に対して保守的であることを表します。会社の体質として現状維持に満足して硬直化する傾向にあり、成長意欲が失われ長期的な成長期待に乏しいのが実情です。

  • 金融機関からの支援を得にくい

金融機関は、過去に貸し出した融資が条件変更やスケジュール変更がなく返済されてきたという実績を重視します。いくら業績が良くても、初めての借入れには簡単には応じてくれません。近年でも、消費税増税や東京オリンピック後の景気の腰折れ、米中摩擦など、今後の経済情勢が悪化するリスクが顕在化してきました。いつリーマンショックに匹敵する「ショック」が訪れてもおかしくありません。企業には、借入れという一定のリスクを負って新たな成長に対して挑戦することも求められているのです。

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香川 大輔(かがわ だいすけ)
この記事は私が書きました
香川 大輔(かがわ だいすけ)さん

1974年大阪府生まれ。2015年4月中小企業診断士登録。製薬会社の医薬品分析やベンチャー企業での勤務を経て、ITベンダーで提案型のシステム営業として勤務、数多くのシステム提案実績を持つ。現在は企業内診断士として、地域に根差した経営支援や執筆活動、セミナー講師の他、アナリストとして企業レポートの分析や執筆も行っている。

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