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法人企業が融資を受けるためのポイントとは?

企業が持続的に成長するためには、資金が必要です。運転資金や設備投資資金などの資金が枯渇すると、いずれ事業が継続できなくなり倒産する恐れがあります。しかし、必要な資金のすべてを自己資金で賄うことは難しいでしょう。経営者は、融資を上手に使いながら事業を継続させることが求められているのです。本記事では、法人企業が金融機関から適切に融資を受けるためのポイントについて解説します。

法人と個人事業主で融資の受けやすさは異なる?

  • 信頼度の高い法人の方が融資を受けやすい

融資を受ける場合、法人でも個人事業主でも、決算書の数値や事業計画が重視される点では同じです。しかし、実際には法人の方が信頼度が高いため、融資を受けやすいと言えるでしょう。

法人の場合、たとえ社長1人で経営していても個人と法人は明確に区別されます。個人の収益を法人に合算させるような、両者を混同することは許されません。その一方で、個人の場合はプライベートと事業の間で資金管理が明確に区別されていないことも多く、銀行口座も個人の口座をそのまま使っているケースも少なくありません。このため、法人の方が決算書の数字に信ぴょう性があり、金融機関からの融資を受けやすいのです。

  • 融資額も法人の方が有利になりやすい

収益性や今後の事業計画で大きな差異が無い場合、個人と比べて法人の方が融資を受けやすいことに加え、融資額の面でも法人の方が有利になりやすいです。創業融資など、スタートアップを対象とした融資の場合でも、法人格があった方が融資の額は大きくしやすいでしょう。設備投資負担が大きい製造業などの場合、法人として事業をスタートした方が無難です。

  • 決算書・事業計画書の内容が最重要

しかし、法人であれば必ず融資が受けられるかというと、それは大きな誤りです。法人・個人どちらでも、決算書のデータが重要視されます。まだ決算を終えていない創業間もない企業は、ほとんどの場合において事業計画が必要です。決算書のデータ、事業計画の出来栄え次第では、法人が融資対象にならないこと、個人が融資対象になることも十分にあり得るので注意してください。

プロパー融資と保証付き融資

金融機関から融資を受けるためには、融資の種類を正しく把握し、金融機関と交渉することが求められます。まずは、プロパー融資と保証付き融資について押さえておきましょう。

  • プロパー融資

プロパー融資とは、金融機関からお金を借りて、事業者自身の責任で金融機関に返済する融資のことです。プロパー融資を受けることは簡単ではありません。非の打ちどころのない決算データが必要であり、何の実績もない創業の場合であれば、プロパー融資を受けることはほぼ不可能です。

このような厳しい条件が求められる理由は、金融機関が返済について全責任を持たなくてはならない点にあります。そのため、プロパー融資を受けるために、担保を差し出したり、経営者が個人保証することが求められるでしょう。無担保・無保証人でプロパー融資を受けたいのであれば、それに見合う決算データが必要なことは言うまでもありません。

  • 保証付き融資

プロパー融資の条件を緩和した融資が保証付き融資です。保証付き融資では万が一事業者の返済が難しくなった場合、公的な機関である保証協会が事業者に代わって金融機関に返済し、保証協会が事業者に対して融資額の返済を求めることになります。

金融機関にとっては、いざという時に保証協会が代位弁済してくれるため、融資に応じやすくなります。事業者にとっても融資を引き出しやすくなるため、使いやすい融資方法であると言えるでしょう。ただし、金融機関の利息に対して、保証協会の保証料率が上乗せされることは覚えておきましょう。

保証協会の保証付き融資を受けることができる事業者は、中小企業です。中小企業の定義は複数ありますが、中小企業庁が定義する条件を満たす必要があるので注意してください。基本的には、業種ごとに設定された従業員数と資本金のどちらかの条件を満たせば、中小企業と認められます。法人・個人どちらでも中小企業の条件に差異はありません。

法人企業が融資を受けるためのポイント

企業が融資を受けるための最大のポイントは、金融機関と良好な関係性を築くことです。中には、かたくなに借入れを回避し、無借金経営を貫く企業もあるかもしれません。確かに、有利子負債を減らすことは、利息負担を減らして収益力の向上を企業にもたらします。しかし、そうした企業がいざという時に金融機関に融資を依頼しても、金融機関は融資実績のない企業に対しては及び腰になります。

  • 事業者側から積極的に情報開示すること

金融機関はなかなかお金を貸してくれないと感じている経営者の方が多いかもしれません。しかし、“銀行の銀行”という役割を果たす日本銀行がマイナス金利政策を導入しているため、金融機関は企業に積極的に貸し出しをして利息収入を得ないと、経営が成り立ちません。金融機関は常に優良な融資先を探しているのです。しかし、事業者側が金融機関に「優良だ」と思わせる情報を提供していないと、金融機関はリスクを回避するために、簡単には融資に応じてくれないはずです。融資を受けたいのであれば、事業者側が金融機関に歩み寄り、積極的に情報を開示することが求められているのです。

また、過去の実績を示す決算書を積極的に開示するとともに、未来の実績を表す事業計画を共有することも重要です。関係会社を含めたビジネスモデルを明確にし、自社が展開する事業に対する信頼が得られるようにしてください。運転資金など、恒常的に必要となる少額の資金は金融機関からの融資を活用し、いざという時の大口の資金需要にも対応できる姿勢が求められます。融資を活用することで経営の安全性が高まる側面もあるのです。

  • 資金使途・返済の目途を明確に伝えること

いざ融資を受ける場合には、資金使途が運転資金なのか設備資金なのかはもちろんのこと、特に設備資金は、どのような設備を導入するのかを明確にしてください。大口の設備資金を目的とした融資であれば、生産性向上を通じた費用削減や、新たな事業分野への進出による売上向上を通じて返済原資となるキャッシュフローがどの程度生み出されるかを明確にする必要もあるでしょう。

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香川 大輔(かがわ だいすけ)
この記事は私が書きました
香川 大輔(かがわ だいすけ)さん

1974年大阪府生まれ。2015年4月中小企業診断士登録。製薬会社の医薬品分析やベンチャー企業での勤務を経て、ITベンダーで提案型のシステム営業として勤務、数多くのシステム提案実績を持つ。現在は企業内診断士として、地域に根差した経営支援や執筆活動、セミナー講師の他、アナリストとして企業レポートの分析や執筆も行っている。

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