thumbnail

資金繰りの課題解決に!
ビジネスローンの基本を正しく理解しよう

会社経営において予期せず発生する資金問題に頭を抱えている経営者は少なくありません。また、様々な資金問題を解決するために資金の調達をしようとしても、これまでの法人融資には課題が多く、問題を解決できない場面がありました。
本記事では、そういった状況の中で資金に関する課題を解決する手段として利用されるようになった「ビジネスローン」について解説します。

ビジネスローンとは?

法人向け融資サービスを総称してビジネスローンと言いますが、商工ローンや事業者ローンのサービス内容とほとんど違いはありません。なお、ビジネスローンとファクタリングについては、資金調達の手段として挙げられることが多いですが、サービス内容や本質が異なります。それぞれの仕組みを確認しておきましょう。

  • 商工ローン

中小企業を対象とした無担保で利用できるローンの総称です。銀行融資を受けることができなかった企業でも融資を受けられることが特徴です。ただし、もともと商工ローンを提供していた会社がビジネスローンと呼び名を変えるケースがあり、現在では商工ローンとビジネスローンに明確な区別はありません。

  • 事業者ローン

事業者ローンもビジネスローンのサービス内容と大きな違いはありません。事業者ローンとは、もともとノンバンクの金融会社が事業者を対象として始めたローンのことで、現在では「ビジネスローン(事業者ローン)」と表示している会社もあります。法人経営者に限らず、個人事業主(フリーランス)や副業で事業を行っている会社員も対象となります。

  • ファクタリングとの違い

企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や回収を行う金融サービスのことをファクタリングと言います。すぐに現金が必要な企業が、自社で所有している売掛債権をファクタリング会社に売却することで、売掛金を現金化することができます。
契約が完了すれば現金が速やかに指定口座へ入金されますが、それまでの手続きや審査に時間がかかるため、今すぐに事業資金が必要な場合はビジネスローンや他のサービスを利用することをおすすめします。

  • 他ローンとの違い

一般的なローンは、借入れを受けた資金を事業に用いることを認めていません。よって、事業のために資金を活用できることがビジネスローンの大きな特徴と言えます。
「最短即日融資」「銀行融資で必要となる書類作成が一切不要」「無担保・無保証」など、融資を受ける会社によってサービスは異なりますが、ビジネスローンならではのメリットが多数あります。

ビジネスローンを取り扱う金融機関

事業用資金を調達する際に利用できる金融機関を紹介します。
それぞれにメリット、デメリットがありますので、ご自身に合った資金調達の方法をご利用ください。

  • 政府系金融機関(公的融資)

民間の事業を支援するという目的から、非常に安い金利で融資を受けることができます。ある程度の自己資金が必要で審査が厳しい面もありますが、起業の相談に快く応じてくれることが多いので、長期的な視点で独立を考えている場合は公的融資をおすすめします。

政府系金融機関融資のメリット・デメリット
  • 銀行

銀行は事業の一環としてお金を貸しています。そのため、会社の経営状況だけでなく経営者の人柄などを総合的に審査した結果返済の見込みが低いと判断した場合は、担保があったとしても融資を断る場合があります。逆に、事業拡大が見込めそうな会社と判断されれば、難無く審査を通過できるでしょう。

銀行融資のメリット・デメリット
  • ノンバンク

民間の企業から融資を受けることになるため、金利が高くなります。一方で公的機関や銀行と違い審査基準が軽易な傾向があることや、手続きが簡略化されているため速やかに事業資金を調達できることがノンバンクの特徴です。急な資金調達のためと割り切って使用した方が良いでしょう。

ノンバンク融資のメリット・デメリット

リクルートが提供する『パートナーズローン』は、今までの取引実績を基にビジネスローンサービスの提供を行っています。利用が招待者のみに限定されているという点がありますが、その分メリットも多くなっています。

パートナーズローンのメリット・デメリット

ビジネスローンを利用するまでの一般的な流れ

利用を開始する際には、基本的に以下の流れに沿って手続きを行います。詳細はビジネスローンを提供する企業によって異なりますが、インターネットで申込みをすることができる場合の例は以下の通りです。

(1)申込み手続き(必要書類の提出)

(2)審査(審査通過の場合は企業から書類が届く)

(3)融資の開始

利用開始までの流れはこの3つのステップが基本となりますが、申込み手続きの際に必要な書類は法人と個人事業主によって異なる場合があります。

ビジネスローン申込み時に必要となる書類

  • 法人経営者の場合

法人経営者については、原則として2期分の決算書(下記参照)が必要になります。また、代表者の本人確認をするための書類(運転免許証・健康保険証等)も必要ですので、お申込みの前にご準備ください。
 - 法人税青色申告決算書または確定申告書B(控用、明細含む)2期分
 - 決算書の表紙2期分
 - 損益計算書(PL)2期分
 - 貸借対照表(BS)2期分

  • 個人事業主の場合

個人事業主の場合は本人確認書類の他に、法人税を申告することがないので所得税を申告する際に提出した書類(下記参照)が必要になる場合があります。
 - 確定申告書(第一表および第二表)
 - 源泉徴収票
 - 課税証明書
 - 年金通知書等
 - 事業状況および事業計画・収支計画・資金計画資料

ビジネスローンQ&A

Q.申込みから融資までの期間はどれくらい?

A.サービスを提供する企業によって異なりますが、短いものですと最短即日で融資を受けることができます。ただし、即日審査を受けるためには一定の条件が必要な場合もありますので、提供元の提示する情報をきちんと確認しておきましょう。

Q.審査では何を見ているの?

A.資金の使用目的や希望の条件、融資を受ける会社の決算情報など、一概にこの部分とは言えない場合が多いですが、複合的な観点で審査を行っています。

Q.初回返済日はいつ?

A.融資を受けた会社によって異なりますが、返済日をある程度指定することができる場合もあります。自身の返済しやすいタイミングで返済できるサービスかどうかも重要な指標の一つにしましょう。

Q.ビジネスローンは無担保で利用可能?

A.商品や融資を申込む会社によって異なる場合があります。代表者の保証を求める場合もあれば、無担保で利用できる場合もあります。

事業資金の融資を受ける際には、自身の目的に合った融資を受けるようにしましょう。独立に向けた開業資金なら公的融資を、企業の設備投資のために資金を調達したいのであれば銀行からの融資をおすすめします。
ビジネスローンはあくまで、予期せず発生した資金の問題を解決するための手段だと考えて良いでしょう。もしもの時に悩みを解消できる会社・サービスを見つけておくことも必要です。
リクルートが提供する『パートナーズローン』は「最短即日融資」「オンライン完結申込み」「無担保・無保証」「資金使途自由」が特徴です。あなたの「もしもの時」の心強いパートナーになるでしょう。

同じキーワードを含む
記事を探す

中西雅也(なかにし まさや)
この記事は私が書きました
中西 雅也(なかにし まさや)さん

2級ファイナンシャルプランニング技能士。酒井FP総合事務所/お金工房わなび所属。ファイナンシャルプランナーとして活動する中で、暮らしに役立つお金の知識を発信したいと感じ、フリーランスのWebライターとしても活動。「明日から使えるお金の知識をお届けすること」をモットーに、わかりやすい言葉を用いたお金の勉強会を開催している。

キーワードから探す

トップに戻る