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ビジネスローンに保証人は必要?

ビジネスローンを利用する際、保証人が必要かどうか気になる方も多いのではないでしょうか? 結論から言うと、保証人が必要なものと、そうでないものがあります。ここではビジネスローンを利用する前に知っておきたい保証人制度について解説します。

保証人とは?

保証とは「債務者に代わって債務履行の義務を負うこと」、あるいは「ある物事について間違いないと請け合うこと」です。金融に関わる“保証”は前者を指しますので、保証人とは、つまりは債務者が履行できなくなった債務を義務として引き受けなければならない人と解釈することができます。
ビジネスローンに関わる保証の種類については、以下の通りです。

  • 個人保証人

主に法人が融資を受ける際、個人保証によって契約を締結することがあります。この場合、個人保証人になるのはほとんどが経営者で、法人での返済が難しくなった時に個人から回収しようというのが融資をする側の狙いです。
しかし、個人の融資と比較して法人の融資額は大きくなることもあり、返済が難しい状況になる可能性もあります。個人保証人が際限なく債務を負うことがないように、国では履行不可能な債務の免除、早期廃業や事業再生時の一定生活費の確保についての「経営者保証に関するガイドライン」が設定されています。
同ガイドラインでは、法人と個人が明確に分離されている場合の個人保証は求めないことと設定されており、個人保証人については融資する側に冷静な対応が求められます。しかし一方で、同ガイドラインには法的拘束がないのも事実です。

  • 根保証人(継続的保証)

根保証人とは、保証する期間や極度額を定めた特約を付けて保証人になる人のことです。特約の範囲での保証に限定されることになりますが、例えば極度額を定めた場合は極度額に達するまでは何度も保証が発生する可能性があります。

  • 単独保証人と共同保証人

保証人が1人の場合は単独保証人、2人以上の場合は共同保証人と言います。

連帯保証人と保証人の違い

保証人にはもう1つ、連帯保証人という種類があります。連帯保証人に対して一般的な保証人を単純保証人と言いますが、この2つには以下の違いがあります。

  • 催告の抗弁

債権者に対して、保証人が先に債務者に請求するよう抗議できる権利です。破産など債務者が物理的に払えない状況にない以上、保証人は催告の抗弁を行うことができます。しかし、連帯保証人には催告の抗弁をする権利がありません。債権者がいきなり連帯保証人に請求してきた場合でも、支払いを履行する義務があるのです。

  • 検索の抗弁

債務者の財産に取り立ての余地がある場合に保証人が発動できる権利です。債権者が債務者の財産状況を知らず保証人に請求してきたとき、保証人は債務者の財産を根拠に抗弁することができます。また、抗弁にもかかわらず通常の手段で債務者の財産が押さえられなかった場合は、強制的に財産を差し押さえるよう主張もできます。しかし、連帯保証人には検索の抗弁がありません。債務者に支払う余裕がありながら拒否している場合でも、債権者の求めがあれば、連帯保証人は求めに応じる必要があります。

  • 分別の利益

共同保証人がいる場合、債務が履行されなかったときの保証額は保証人の人数で割って、それぞれ責任を持つのが分別の利益です。これは保証人の権利で、例えば、2人がAの債務100万円の保証人になったとき、1人が保証する額は人数で割った50万円ずつになります(あくまで債務が履行されなかったケースです)。しかし、連帯保証人の場合は全額に責任を持つことになり、分別の利益は適用されません。同じAの債務100万円で連帯保証人が何人いても全員が100万円を支払う義務が発生します。

このように、保証人と連帯保証人とでは持てる権利が異なります。連帯保証人の方が責任範囲は広く、より債務者と同じ立ち位置で義務を履行しなければなりません。

ビジネスローンに保証人は不要なのか

ビジネスローンの契約では、保証人は必要なものでしょうか。法人の場合と個人事業主の場合で分けて解説します。

  • 法人の場合

融資した金額が返済されないリスクを回避するため、ビジネスローンの中には保証人を必要としている商品もあります。「第三者保証人必要」という言葉を見かけたことがあるかもしれません。
この第三者保証人というのは、文字通りに受け止めると法人とは一切関係のない第三者の保証を必要とするということになります。しかし、事業に直接関係しない方が債務によって多大な負担を負う可能性があることから、信用保証協会が行う保証について2006年より第三者に保証を要求することは原則禁止となりました。こうした流れは続いており、保証人は原則経営者に限る方向で検討されています。

また、基本的に法人でビジネスローンを利用する場合は、個人保証人で契約を締結することも多いです。これは、第三者に保証人になってもらうのではなく、法人に直接関係する代表者個人が保証人になることで融資を受けられるようにするものです。
個人保証人による保証は、法人と代表者個人のみに責任が限定されるため、事業に関係ない方へ迷惑をかけることがない他、手続きもスピーディーに済ませることができます。

  • 個人事業主の場合

ビジネスローンは個人事業主も利用可能です。個人事業主の場合、法人と異なるのは、保証人が原則不要で利用できること。これは、法人が受ける融資額と比べて規模が小さいことが予想され、実際に融資を受けられる額も法人より上限が低くなるためです。
また、個人事業主の場合、法人と比較して事業と個人を分けるのが難しくなります。法人で代表者が得る報酬は役員報酬として一定額を受け取るのが基本ですが、個人事業主の場合は、事業の結果がそのまま自らの所得に反映されるためです。そのため、法人のように代表者を保証人にして、債務を履行することが元々難しいと考えられます。

前述のように、ビジネスローンでは基本的に法人の場合は代表者個人の保証が必要となります。そのため、代表者が保証人になったときの債務不履行時の不安は払拭できません。
リクルートが提供する『パートナーズローン』は、個人事業主の保証人不要はもちろん、法人の代表者の保証も必要ありません。取引データを活用した審査によって、決算書や保証人などに左右されない仕組みを取り入れているためです。オンラインでの申込みが可能なので、必要なときに必要な融資を受けられやすくなっています。

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本村 結貴(もとむら ゆき)
この記事は私が書きました
本村 結貴(もとむら ゆき)さん

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、中学英語教諭二種免許、全商簿記1級等所持。一般企業で経理を担当したのち、会計事務所へ転職。その後フリーライターへ転身し、過去の経験を活かして金融や保険に関わる記事を多く手掛ける。

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