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2023年問題?! 小規模事業者を揺るがす「インボイス制度」のリスクと対策

2019年10月から導入された消費税増税と、その経過措置である軽減税率。それに伴って2023年からインボイス制度も導入されます。インボイス制度は、年商1,000万円未満の免税事業者側にとってはとても不利な制度と言われていますが、具体的にどのような制度なのでしょうか?

インボイス制度とは、消費税の支払額を下げる制度

インボイス制度とは、消費税の課税事業者が発行する請求書に記載された税額のみを控除することができる「仕入税額控除」の方式を言います。
仕入税額控除とは「売上の消費税」から「仕入れた商品の消費税」を差し引いた額を事業者が納付する制度のことです。

例を挙げて具体的に見ていきましょう。

【A社の場合】
売上   …110万円(うち消費税10万円)
仕入経費 …22万円(うち消費税2万円)

この場合、事業者が決算で納める消費税は売上分の消費税額から仕入れ分の消費税額を引いた
8万円 − 1万6,000円 = 6万4,000円 となります。

つまり、預かった消費税から既に支払った消費税を差し引くことで、消費税の支払額を実質下げることができる制度なのです。

インボイス制度による2つの大きなリスク

インボイス制度には大きな問題点があります。制度が導入された場合、消費税の課税事業者からの仕入れには今までと同じく消費税の仕入税額控除ができますが、免税事業者(課税売上1,000万円未満)からの仕入れの場合、インボイスが発行できない、つまり請求書に消費税額が記載されないので、免税事業者からの仕入れをすると納める消費税が高くなってしまうのです。

先ほどの例を見ていきましょう。

インボイス制度導入前・導入後

上図のように、免税事業者からの仕入れは消費税の値上げと同様の意味を持ってしまいます。
そうなると、以下の2点のようなリスクが発生します。

大きな業者ほど免税事業者からの仕入れを見直し、小規模の事業者が不利になる可能性がある

インボイス制度が導入されると免税事業者からの仕入れは実質値上げとなってしまい、課税業者は仕入れ先を変更する可能性も出てきます。そうなると、小規模の免税事業者は消費税分を値下げするなどの対応に迫られます。

経理負担が大きくなる

インボイス制度の大きな問題点として、経理の負担が大きくなるという点も挙げられます。請求書には必ず消費税の記載が必要となり、慣れていない経理や手書きで請求書を作成している業者などは負担増となるでしょう。
手書きで伝票をつけている業者にとって、一つずつ消費税の計算をしないといけなくなると、レジの導入が必要となる場合も。申請に非常に手間がかかってしまいます。

インボイス発行事業者に登録して対策すべき?

免税事業者でもインボイスの発行事業者、つまり消費税を納める義務が発生する課税事業者になることができます。ただし、どんな事業者でも発行事業者になれるわけではありません。

  • 登録すべきパターン

・課税仕入れが多い場合
・大口の取引先と取引停止の恐れがある場合
・取引先に課税事業者が多い場合
・今後、売上が1,000万円(税込)を超える見込みがある場合

上記に当てはまる場合はたとえ消費税を納めることになっても取引停止になるよりは良いため、発行事業者に登録した方が良いでしょう。

  • 登録しなくてよいパターン

・経費に占める割合が、給料など不課税関係が多い場合
経費の支払いには消費税が含まれていない種類の経費もあり、そのような場合は発行事業者に登録すると不利になってしまいます。

・取引先で免税事業者が多い場合
経費の支払いには消費税が含まれていない種類の経費もあります。また、取引先に免税事業者が多い場合も発行事業者に登録すると不利になってしまうのでよく検討しましょう。

インボイス制度は2023年スタート予定です。まだ時間があるとはいえ、何も対策せずにいるのは良くありません。自社でどう対応すべきかを今から検討し、今後に備えておきましょう。

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山本勧(やまもと すすむ)
この記事は私が書きました
山本 勧(やまもと すすむ)さん

不動産会社に5年勤務後、会計事務所に勤める。現在は独立し、フリーライターとして活躍。主に不動産関係やお金についての記事をメインで執筆。

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