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事業承継ってどうすればいいの?
後継者へのお店の引き継ぎ方

事業運営していると訪れることもある事業承継のタイミング。資金調達のためや自分自身の体調不良など譲渡する理由は様々ですが、いざという時どのように事業を渡せばいいか知っておきたいところです。今回は、事業承継の方法や実際に行う際のポイントなどを解説します。

事業承継の主な方法は3つ

事業承継は文字通り「事業の運営を後継者に引き継ぐこと」ですが、その方法は主に以下の3つがあります。

事業承継の主な方法

以前は親族への承継が主流でしたが、近年は親族以外への事業承継、M&Aによる事業承継が増加しています。「子どもには負担をかけず自由に生きてほしい」などの理由から親族内での事業承継は減少しているそうです。
また、子ども自身が事業を承継する気がない場合もあり、事業をよく理解している従業員に承継するケースが多くあります。M&Aについては中小企業でも行えることや、必ずしも従業員をリストラするわけではないことなどの認知が進み、友好的M&Aによる事業承継が増加しています。

事業承継を検討する場合は会社にとってのベストを考える

事業承継は「思いついてすぐ実行」というわけにはいきません。主な選択肢の中から、どのように承継すれば会社にとってベストかをじっくり検討し、計画的に行動することが大切です。

  • 親族への承継の場合

親族内承継の場合は、後継者を早めに決めれば教育に時間をかけやすいというメリットがあります。
ですが、タイミングや方法によっては承継までに10年以上かかることもありますし、後継者が株式を取得できるだけの資金力を持てないことなどもあります。

  • 親族以外への承継の場合

親族以外の従業員やM&Aで事業承継するメリットは、身内に後継者となる人物がいない場合でも事業を継続できる上、M&Aの場合は短期間で事業承継することも可能なことです。また、M&Aで事業を売却したことにより会社が新たなノウハウを獲得し、事業が拡大する可能性もあるでしょう。
しかし、M&Aの場合、良い条件ですぐに買い手が見つかるとは限りませんし、交渉途中に情報が漏れると金融機関や取引先との取引が継続できなくなるなどのリスクもあります。

1人で悩まず、第三者の意見も参考に

事業承継を検討する際は、金融機関や事業承継問題の解決を目的とするM&A業者に相談するのも有効な手段の一つです。
冒頭でも述べた通り、ここ数年でM&Aの件数はかなり増加傾向にあります。そのうち、業者を通さずに実施されているものもありますが、M&Aや事業承継の相談に特化したサービスを提供している会社も複数存在します。仲介業者の中でも事業規模や業種によって得意な領域が異なる場合もあるので、自分の会社にマッチする業者や、費用面が気になる場合は相談料や着手金が無料の業者を探して相談するのが良いでしょう。

事業承継の方法はそれぞれにメリットやデメリットがあるので、理解した上で会社にとって一番良い方法を選択しましょう。経営者は1人で悩みがちですが、時には第三者の意見も参考にしながら、じっくり検討することをおすすめします。

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山本勧(やまもと すすむ)
この記事は私が書きました
山本 勧(やまもと すすむ)さん

不動産会社に5年勤務後、会計事務所に勤める。現在は独立し、フリーライターとして活躍。主に不動産関係やお金についての記事をメインで執筆。

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