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魅力ある職場にするともらえる!?
人材確保等支援助成金とは?

「人材確保等支援助成金」は、人材を確保する取り組みをした企業に対する助成金です。複数のコースがあり、それぞれ要件を満たせば助成金を受け取れるようになっています。
今回は、人材確保等支援助成金の概要やコースの内容、申請の流れについてご紹介します。
※こちらは2019年度の情報です。最新情報については、厚生労働省のホームページをご確認ください

人材確保等支援助成金とは、人事制度や労働環境改善を促進する助成金

人材確保等支援助成金は、早期離職の防止や生産性の向上を目標に、人事制度の整備や労働環境改善などを促進するための助成金です。離職率を下げて生産性を向上するなど、目標を達成した事業主に対しては、目標達成助成金も支給されます。

人材確保等支援助成金のコース内容

人材確保等支援助成金にはいくつかのコースがあり、その一部をご紹介します。

  • 雇用管理制度助成コース

事業主が新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度など)を導入し、離職率が下がった場合に支給される助成金。
目標達成として57万円、生産性要件を満たした場合は72万円が支給される。

  • 介護福祉機器助成コース

事業主が新たに介護福祉機器を導入した場合、上限を150万円として導入費の25%が支給される助成金。
機器導入により離職率が下がれば、機器導入費用の20%(生産性要件を満たせば35%)を目標達成助成金(上限150万円)として支給される。

  • 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

介護や保育に従事する労働者の賃金制度を整備した場合に50万円が支給される助成金。整備により離職率が下がれば、目標達成助成金(第1回)として57万円、生産性要件を満たせば72万円が支給される。
さらに3年経過後には、再び目標達成助成金(第2回)として85.5万円、生産性要件を満たせば108万円が支給される。

  • 中小企業団体助成コース

中小企業者で構成する事業協同組合の助成金。中小企業者のために労働環境向上事業を実施した組合に対し、事業にかかった費用の3分の2が助成される。

  • 人事評価改善等助成コース

事業主が能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金アップ制度を整備し、実施された場合に50万円が支給される助成金。
人事評価制度などを適切に運用し、賃金アップや離職率の低下を図ることができれば、目標達成助成金として80万円が支給される。

  • 設備改善等支援コース

新規設備導入により生産性向上、賃金アップなどによる雇用管理改善を実施した事業主に対して支給される助成金。計画期間や設備導入にかかる費用、計画や目標達成に応じた助成金が支給される。

【生産性要件とは?】
「労働者一人当たりの利益」のことで、「付加価値÷雇用保険被保険者数」で算出されます。付加価値は営業利益、人件費(従業員の給与のみ)、減価償却費、動産・不動産の賃借料、租税公課の合計です。
※こちらは2019年度の情報です

人材確保等支援助成金の申請の流れ

人材確保等支援助成金は、下記の条件を満たせば申請が可能です。

人材確保等支援助成金の申請条件

条件を満たした上で、申請から受給までの流れは以下の通りに進むのが一般的です。

申請から受給までの流れ

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の活用事例

それでは、具体的にこの人材確保等支援助成金をどのように活用すれば助成金を受け取ることができるのでしょうか。

例えば、「なかなか従業員の定着が良くない」という悩みを抱えている飲食店であれば、以下のような対応が対象となります。

人材確保等支援助成金を受け取る対象となる対応具体例

上記のうち、いずれか一つを導入・実施し離職率が下がった場合には、目標達成助成金として57万円を受給することができるのです。

人材確保等支援助成金は、受給要件を満たしていれば大企業、中小企業、個人事業主問わず申請が可能です。離職率を下げて人材を確保することでより魅力ある職場となり、さらに助成金がもらえるこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。

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山本勧(やまもと すすむ)
この記事は私が書きました
山本 勧(やまもと すすむ)さん

不動産会社に5年勤務後、会計事務所に勤める。現在は独立し、フリーライターとして活躍。主に不動産関係やお金についての記事をメインで執筆。

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