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キャッシュレス化の波に乗ろう!
「キャッシュレス・ポイント還元事業」の概要とメリット

QR決済の普及で弾みがつくキャッシュレスですが、事業者がキャッシュレスに対応するためには決済端末が必要になります。そんな中、国はキャッシュレスの普及を後押しするために事業者が決済端末を無料で導入できる事業を開始しました。
今回は、そんな消費者にも事業者にも多くメリットがある「キャッシュレス・ポイント還元事業」について解説します。

消費税増税と同時に開始される「キャッシュレス・ポイント還元事業」

2019年10月1日、消費税が8%から10%へと増税されました。消費税増税による景気への影響を最小化するために、消費税増税と同時に開始されるのが「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、消費者がキャッシュレスによる支払いをした場合にポイント還元を受けることができる制度です。還元率は、中小小売店であれば5%、それ以外でも2%の還元を受けることができます。

つまり、キャッシュレスで支払いをすれば消費税増税分を相殺できるだけではなく、中小小売店でキャッシュレス決済をした場合は増税された分より多く還元を受けられるため、元の値段より安く購入できることになるのです。

対象となるキャッシュレスの手段は、以前から普及しているクレジットカードに加え、交通系ICカードに代表されるプリペイドカード、デビットカード、QRコード決済が対象になります。
2020年6月までの時限措置とはいえ、本事業をきっかけにキャッシュレスが一気に普及する可能性を秘めていると言えるでしょう。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」の事業者のメリット

キャッシュレス・ポイント還元事業がもたらすメリットは、一般消費者だけではなく、事業者にとっても以下のようなメリットがあります。

キャッシュレス・ポイント還元事業のメリット

キャッシュレスに必要な機材や手数料は国からの支援によって無料で導入できるとともに、キャッシュレス化の波に乗って新規顧客を獲得できるチャンスにもなります。中小小売店は消費税増税の影響を軽減させながら、事業を拡大できる可能性を秘めていると言えるでしょう。

キャッシュレス・ポイント還元事業により、消費者は増税を相殺できるだけではなく、増税前より商品やサービスを安く購入できます。このため、キャッシュレス化は想定以上に進むかもしれません。
中小事業者は増税をビジネスチャンスととらえ、キャッシュレス化を推進していきましょう。

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香川 大輔(かがわ だいすけ)
この記事は私が書きました
香川 大輔(かがわ だいすけ)さん

1974年大阪府生まれ。2015年4月中小企業診断士登録。製薬会社の医薬品分析やベンチャー企業での勤務を経て、ITベンダーで提案型のシステム営業として勤務、数多くのシステム提案実績を持つ。現在は企業内診断士として、地域に根差した経営支援や執筆活動、セミナー講師の他、アナリストとして企業レポートの分析や執筆も行っている。

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