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まだ間に合う! 新型コロナウイルスに伴う「雇用調整助成金」申請に向けて確認したい3つのこと
【緊急対応期間 6/30まで】

「雇用調整助成金」は、会社が支払う従業員への休業手当の一部を国が助成することで、解雇を防ぎ雇用を維持することを目的とした制度です。現在、新型コロナウイルス感染症特例措置として助成金の要件の一部が緩和されており、5月上旬にはさらに助成率が拡充されました。

要件の変更が頻繁にあったこともあり、各窓口には助成金に関する問合せや相談が殺到。助成金の申請に詳しい社労士の永野綾さんの元にも、顧問先から「結局いくらもらえるのか? いつもらえるのか?」「申請にあたって何から手をつけていいのか分からない」といった声があると言います。

本記事では雇用調整助成金の申請を検討している方に向けて、スムーズな申請のために今すぐ取り組んでおきたいことと、申請にあたっての注意点を永野さんのアドバイスを元にお伝えします。
※本記事は厚生労働省が発表した情報をもとに2020年5月中旬に執筆しています

取材にご協力いただきました
永野 綾(ながの あや)さん

社会保険労務士法人リタ代表社会保険労務士。
労務トラブルの不安解消、人事労務管理のIT化、助成金の申請等の負担やコストを極力減らした形での実現を目指している。

特例措置として支給要件が緩和され、助成率が引き上げられている緊急対応期間は4月1日から6月30日までです。本記事でご紹介するのは、この緊急対応期間における中小企業向けの要件や助成額、申請方法です。今後も条件等が変わる場合がありますので、最新の情報は厚生労働省のホームページにてご確認ください。

緊急対応期間における、中小企業向け特例措置の概要

1. 最も大変なのは申請準備!早めの着手を

申請作業をスムーズに行うために、まずは休業手当の金額を決め、必要な書類を揃えるところから着手しましょう。

  • 休業中に支払う、休業手当の計算方法を決める

休業手当の支給率は、平均賃金の60%以上。1日あたりの休業手当が次を下回らない限り、どのような計算方法でも構いません。

休業手当 = 過去3カ月分に実際払った給料総額(A) ÷ 91(B) × 60%

(A)通勤手当や歩合も含みます。(B)過去3カ月間の暦日数を入れてください。例えば「91」は4月分に対し1月(31 日)2月(29 日)3月(31 日)を使用する場合の総暦日数です。
※時給や歩合給の場合は、別途最低保証額あり。入社間もない方や雇用形態の変更があった方など、特殊なケースについては労働基準監督署に確認してください

  • 申請に必要な書類を揃える

□ 雇用保険適用事業所台帳
□ 雇用保険資格取得時確認通知書(休業対象者の雇用保険手続きの控え)
□ 労働保険料確定申告書(今年の年度更新が終わっていない場合は、2018年度分)
□ 源泉所得税納付書
(助成額の算定方法により、労働保険料確定申告書か源泉所得税納付書のいずれかを使用)
□ 就業規則・賃金規程(ない場合は、雇用契約書や労働条件通知書)
□ 役員、従業員一覧(全員の氏名・フリガナ・生年月日・入社年月日)
□ 謄本(提出時に、取得3カ月以内のものが必要)
□ 最近1カ月分及び前年同月分の売上が分かるもの(「売上簿」「会計システム帳票」など)
□ 2018年4月~2019年3月の年間カレンダー
※所定休日日数が分かる形で。なければどの日が会社で定めた休日なのか、分かりやすくまとめた資料を作成すると良い
□ 休業対象者の休業した月のシフト表
※休業対象者の出勤簿(タイムカード等)には、シフトで出勤予定だった日に「休業」「コロナ休業」など、休業したと分かるように記載。休業する月のシフト表も作成が必要
※給料明細には、「実際に働いた部分の給料」と「休業手当」を分けて明記すること

  • 申請を自分でやるか、社労士に依頼するかを決める

手続きが簡素化されたとはいえ、ExcelやWordソフトが使えないことには様式の自動計算機能の利点を活かすことができず、全ての書類を手書きで埋めていくのはかなり困難だと思われます。

また、要件が改正される度に申請様式も変わります。最新版を取得するには、ホームページからのダウンロードが早いでしょう。オンライン申請も可能になるとのことですが、自分で申請するにはある程度パソコン操作に慣れていることが必要要件と言っても過言ではありません。

自分で申請することが難しい人は、上記でお伝えした必要な書類を揃えた上で、都道府県労働局またはハローワークまで持参するか依頼できる社労士を早急に探すことをおすすめします。

2. 大切なのは、事業を継続させるための休業計画

「上限額引き上げ」「10割に拡充」といった連日の報道から、「いくらもらえるのか」に焦点がいきがちです。助成金の本来の目的は、雇用を維持することで会社を守るもの。助成金をもらうこと自体が「目的」になってしまっては本末転倒です。

業務に必要な人員の配置や、誰をいつ休ませるのか等をしっかり考慮した上で「休業計画」を立てないと、新卒者を休ませ続けたことで退職につながってしまったり、従業員のモチベーションが下がったりといったことになりかねません。

しばらくは厳しい状況が続くかもしれませんが、従業員のモチベーションを維持するためには、お客様が離れないためにはどうしたらいいのか。「助成金をもらうための休業計画」ではなく、収束後も見据えた「事業を継続させるための休業計画」を立てることが大切です。

3. 支給には時間がかかる!目下の資金繰りにおいてアテにするのは危険

厚生労働省は、申請から「1カ月以内の支給を目指す」としていますが、度重なる要件の変更で審査に時間がかかり、更なる混雑が予想されます。受給には数ヵ月かかることを覚悟しておいた方が良いそうです。
従業員への休業手当ては先払いとなるため、その分の人件費は確保しておかないといけません。

資金繰りが厳しい場合は、家賃交渉や広告宣伝費の見直し、借入金の返済猶予の相談等、固定費を中心に支出を抑えることも検討しましょう。

永野さん

従業員に支払う休業手当は一人ひとり違っても、受給する助成額は一律です。
休業手当の支払額が少ない(賃金が低い)従業員に休業してもらった方が会社の負担は少なく、休業手当の支払い額が多い(補償の割合が高い)と助成金の受給額は上がりますが、資金繰りには響くことになります。

申請から支給決定までの流れ

雇用調整助成金を受けるには、「計画届」の提出と「支給申請」が必要です。締切に間に合わない場合、助成金は受け取れません。

申請準備>計画届の提出>休業の実施>支給申請>支給決定

①申請準備
「誰をいつまで休業させるのか」「休業中に教育訓練を行うのか」を決め、従業員への説明と同意を得る必要があります。

②計画届の提出
6月30日までは計画届の事後提出が認められています。すでに休業を実施していても、まずは計画届の提出を完了すれば助成金の申請は可能になります。
初回に計画届と支給申請を同時に行い、2回目以降は支給申請のみを行う形がいちばんスムーズです(特例により2回目以降の計画届は提出不要となっています)。

※ 概ね従業員20人以下の小規模事業主に限り、休業等計画届の提出が不要になりました 。休業等計画届と一緒に提出する書類は支給申請時に提出します。(5/19発表)

書類の種類、必要なもの

③支給申請
休業を実施した後、以下の書類を提出します。申請期限は各「支給対象期間」の末日の翌日から起算して2カ月以内です(計画届を事後提出した場合は、計画届を提出した日の翌日から起算して2カ月以内が支給申請の期限です)。

書類の種類、必要なもの

計画届の提出や支給申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークです。郵送だけでなく、5月20日からはオンライン申請も可能になりました。 いずれにしてもなるべく余裕を持って早めに準備しましょう。

永野さん

不正受給には、返還や刑事告発などのペナルティが課されます!
同じような特別措置が実施されたリーマン・ショック時に多くの不正が多発しました。嘘の申請だけは絶対にやめましょう。虚偽記載は後の調査で発覚します。
厚生労働省が交付する助成金の申請書類の作成や提出の代行を、報酬を得て行えるのは社労士だけですので、「助成金コンサルタント」を名乗るような悪徳な代行業者には気をつけてください。

1日1人あたり、もらえる助成額はいくら?

■ 雇用調整助成金の様式ダウンロードはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

■ 雇用調整助成金の最新の情報は厚生労働省のホームページでご確認ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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高山 しのぶ(たかやま しのぶ)さん

美術大学卒。デザイン職を経て、輸入玩具を扱う専門商社と教育系出版社で幼児向けサービス・商品開発やマーケティング業務に従事。現在は、デザイン・サービス開発を通して培った“聞き取り力”を武器に、業界を問わず幅広いテーマでライター・エディターとして活動中。

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