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エキスパートが緊急提言!
新型コロナウイルス危機の今こそやるべきこととは?

2020年は誰もが予想しなかった1年となりつつあります。外出自粛要請、それに続く緊急事態宣言の影響により、現在も多くの企業が厳しい状況に陥ったままです。そこで今回は、これまで『パートナーズプレス』に登場したエキスパートからの緊急提言を集めました。今ここにある危機を乗り切るためにやるべきことについて、お金・人材・モノの3つの観点からそれぞれの専門家によるアドバイスをお伝えします。

1. お金:公的支援金入金までの資金繰りを考える

「この先何カ月か生き延びるという前提で資金繰りを考えることが大事です」と言うのは税理士の伊原裕伸さん。すでに補助金や給付金・助成金などを申請している場合は、その入金タイミングまでの間の支払いについて、関係各所に交渉を行いましょう。

その際、闇雲に「お金がかかっているところから」とか「とにかく猶予してくれるところから」手をつけるのではなく、通常営業に戻った際の事業運営を考えて優先順位をつけることが大事です。人材や立地など、一度失うとなかなか取り戻せないものもあります。
ちなみに、税金は猶予してくれる自治体が多いので後回しで大丈夫です。

伊原さん

支払い交渉をする際は、通常営業に戻った際の事業運営を考えて優先順位をつけましょう!

2. 人材:情報共有を徹底し、従業員の不安をケアする

人材育成のプロ、杉江美樹さんは「危機のときこそリーダーシップと社内コミュニケーションが大切」と言います。
今、従業員は不安を抱えています。この先どうなるのかわからないなかで、今やっておきたいのは「経営者としてどうしたいのか」という思いを従業員にきちんと伝え、会社の状況をこまめに共有すること。そのためには全従業員で定期的に話す場を設けることが効果的です。

また、従業員の様子や気持ちを個別に聞いて寄り添うことも大切。こうして「チーム」としての意識を高めてお互いの理解を深めておくことで、苦しい時期のなかでも従業員の不満を最小限に抑えることができます。

杉江さん

社長の思いを従業員にしっかり伝え、会社の状況をきちんと共有することが大切です

3. モノ:事業継続に必要な投資を洗い出す

「今やるべきは事業計画の見直し」と話すのは中小企業診断士の姫田光太さんです。
今回のコロナウイルス感染症が収束しても、以前とは人の行動や価値観が変わることが考えられ、「コロナ前」とまったく同じように事業を継続できるとは考えづらいからです。
そのため、まずは今後の事業計画を新たに策定し、次にその実現にどんな投資が必要かを考えることが急務です。

姫田さんがコンサルティングしている飲食店では、キッチンの三密を避けるために新たな厨房設備の新調に動き出しているそうです。必要な投資が明確になったら、それに合わせた補助金の情報を集めましょう。

姫田さん

コロナ前と同じ事業継続はできない前提で計画を見直すことが事業立て直しの第一歩!

今は多くの店舗・施設経営者が苦しいときです。「今をどう乗り切るか」で精一杯のなかでも忘れてはいけないのは、「コロナ後」の視点。お金、人材、モノについて「コロナ後にどうするか」というところから計画的に考えて着手していくことが、着実な立て直しにつながるでしょう。

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Yuna Park(ユナ・パク)
この記事は私が書きました
Yuna Park(ユナ・パク)さん

教材・結婚情報誌の編集・企画業務を経て、サンフランシスコのUXデザインコンサルティング会社で社内外のコンテンツマーケティングの統括責任者を務めた経歴を持つ。現在は独立しライター・マーケティングコンサルタントとして活動中。

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